「退職辞退」は恥ずかしいことなのか?

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当社は退職代行サービスを行っています。
退職についての悩みは人それぞれ。
「辞める」というのは人生の転機になるという意味では、なかなか大きな決断の一つです。
そんな退職に関しての相談を受けていますと、タイトルのような相談を受けることもあります。

勢いで「辞めてやる!」と言ったものの、冷静になってみたら何だか決断が間違っていたかも・・・となるようなケースです。
辞めると言ってしまった手前、なかなか撤回するのも恥かしい・・・

そんな悩みも結構あるものです。今回は、そんな「退職辞退」「退職撤回」についてのお話です。

退職辞退は恥ずかしい・・・?

やはり、「辞める」と宣言したならばその申し出を辞退・撤回するのは多少の気恥ずかしさはあるかと思います。
むしろ、それが正常な反応かと思います。

しかし、しっかりと考えた末の決断であればしっかりと会社側に撤回の旨を申し出ましょう。
普通、退職しますと言っても会社側は慰留(引き留め)を行うことが多いです。
会社側から慰留されていた場合は、素直に「慰留されて考えが変わった」と申し出ればスムーズに話も進むでしょう。

退職というのは、権利ですから退職する自由は保障されています。
一方で、退職の辞退・撤回を会社側が受け入れるかどうかというのは少しだけ難しい問題が発生してきます。

退職辞退・退職撤回が認められるケースとは?

間違える人が意外と多い!退職願・退職届・辞表の違い
https://c-full.jp/difference-between-retirement-application-and-resignation-notification/
こちらの記事でも紹介していますが、退職を申し出た際に提出した「書類」によって退職の辞退・撤回の可否が決定してしまう場合があります。

退職辞退・撤回が認められるケース
「退職願」を提出してる場合がこれに当たります。
また、口頭で申し出ただけという場合も辞退・撤回について応じてくれるでしょう。
「退職願」とは退職したいと考えています。認めてくださいねという意味合いの書類です。
双方の合意に基づいて撤回することは可能です。

退職辞退・撤回が認められないケース
「退職届」を提出している場合、基本的には退職の意思を撤回することはできません。
「退職届」は辞めますよ!という意思表示です。
したがって、書類の性質上辞退・撤回は難しくなります。

という感じで「退職届」を提出している場合は、「辞退・撤回」が難しくなります。
もちろん、会社側としてどうしても慰留したいといった事情などがあればその意思を尊重してもらえる可能性はありますが・・・

退職辞退・退職撤回を行うためのプロセス

さて、ここからはあくまで「退職届」を提出していないという前提でお話していきます。
まず、退職するには意思表示が必要です。
基本的には、
直属の上司に申し出⇒退職意思の確認⇒退職日の確定・引継ぎの段取り設定⇒退職願の提出⇒退職
という流れになります。

会社によっては退職願の提出はもっと早い段階で行われることもあります。

問題は、どのステップで「退職辞退」を行うのがスムーズか。
基本的には直属の上司との話し合いの中、実際の「退職意思の確認」の時点で辞退・撤回ができれば申し分ないかと思います。

最悪「退職願」であれば提出後の撤回も可能です。
少しでも心に引っ掛かりがあるのであれば、いきなり「退職届」を出すのではなく、まずは口頭で退職の申し出⇒退職願という形で対応していきましょう。

逆に言えば、退職の意思が固く辞退も撤回もしないのであればどちらの書類を出しても違いはありません。

もし自分で辞退できなかったら・・・

退職辞退は可能ですが、もちろん気恥ずかしさから直接言い出せないということもあるかと思います。
そのような場合、当社経由で会社側とお話することも可能です。

勢いで「辞める」となったものの、やっぱり「辞めるのやめた!」ということは往々にして考えられることです。
仕事は自分の人生において重要なもの。
しっかり考えて退職するのか、やはり残るのかを決断して欲しいと思います。

?もし自分で退職辞退ができない場合は?
https://c-full.jp/contact/

お気軽にご相談ください。

転職者必見!転職活動は事前準備が全て!

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退職者が多いこの時期、当然転職活動をする人も多くなります。

そんな時期だからか、「転職できるだろうか?」、「ライバルが多くて不安」、「他の人に内定が出て、自分の内定率が低いんじゃないか」といったネガティブな意見が多く聞こえてきます。

でも、いまは超売り手市場です。これは過去のコラムでも取り上げてますね。

データから見ても働きたい人1人に対して1求人以上ある状態なんですから。

…とはいえ、どこでも良いってわけではないですよね!

そこで今回は、転職活動の一番重要なポイントをお伝えしたいと思います。

転職活動の流れ

ここで一度、転職活動の流れを大まかに見てみましょう。

1.自分に何が出来てどうしたいかを考える(自己分析、他己分析、キャリア棚卸など
2.希望の会社を探す(転職サイト、エージェント、ハローワークなど)
3.希望した会社のリサーチをする
4.希望の会社に応募する(履歴書・職務経歴書、指定の書類など)
5.面接(複数回の可能性もあり)
6.内定

個人差や会社による違いは多少ありますが、この流れから大幅にズレることはないでしょう。 そして、この流れの中で重要なのは1~3の部分です。 そう、それが会社に応募する事前準備にあたるわけです!

なぜ事前準備が全てなのか

それぞれのポイントを整理してみてみるとわかりやすいです。

1.自分に何が出来てどうしたいか考える

そもそも、これがはっきりしないと希望の会社が何かがわかりません。

なぜ今までの会社を辞めたのか?何を希望しているのか?自分にはどういう会社・仕事があっているのか?どのように働きたいか?

今後の人生を左右することですからしっかり考えましょう。

自分1人で考えても良いですし、誰か知人に聞いてみるのも良いです。
主観と客観を交えることで、精度も上がると思います。

2.希望の会社を探す

「1.自分に何が出来てどうしたいか」で考えた条件をもとに、会社を探します。

ここでよく陥るのが、なかなか面接に進まなくて妥協してしまうことです。
妥協してしまうと、必ずと言ってよいほど転職を繰り返すことになります。

もちろん、自分のスキルに応じていない項目は割りきることは必要ですが、それは妥協ではありません。自分のスキルに応じていないだけなので、スキルアップを見据えた転職は十分に意味があります!

必ず妥協せず、希望条件にあう会社を探し出しましょう!

3.希望した会社のリサーチをする

ここは難度が高いです。なぜなら、本当に欲しい情報は実際に入社しないとわからないことがほとんどだからです。 とはいえ、入社するまでに必要な情報というのはいろんなところに落ちています。 そこに気づけるか気づけないかで、書類選考の通過率や面接の合格率に影響が出ます。 ここはある程度の経験やコツが必要な部分になりますが、一言でいうと企業はどうなりたくて、どのような人を求めているのかを見極めることです。 それが見えれば、「4.応募」、「5.面接」はさほど難しくはありません。

4.希望の会社に応募する

「3.希望した会社のリサーチ」で調べた内容に合わせて「1.自分に何が出来てどうしたいか」を書けばよいのです。

1~3をうまく進めていると、書類は面白いほど簡単に作成できます。自分の出来ることややりたいことを書けば、自然とその会社にあわせた書類になっていくわけですから。

あとは巷に溢れているテクニックを少し加えるだけで書類通過率はグッと高まるでしょう。

5.面接

ここまでくればあとは度胸だけです。

ここでも1~3で準備した内容をベースにして、面接の場で会話をするだけです。
小難しい話をする必要はなく、「何をしたい」、「こうやって貢献できる」、「どういう方向に進みたいか」を話せば良いんです。

6.内定

面接の段階で、自分にとっても本当に行きたい会社かはある程度判断がつくはずです。というか、そうなるように面接をするべきです。

内定が出るまで辞退しないということは、ある程度固まっているか、他社からも声がかかっているかのどちらかでしょう。

そうなってしまえば、あとはもう一度「1.自分に何が出来てどうしたいか」を思い返して選択すればよいのです。

どうです?1~3がどれだけ重要か実感しませんか?

まとめ

詳細をかなり省いてしまっているので、全体感しか書けていませんが、事前準備は本当に大切だということが伝わったと思います。

もちろん、自分1人ではなかなかうまく出来なかったり、経験やコツが必要な内容も多数あります。ただ、今回の内容を意識して転職活動をすることは、成功率を高くすることは間違いないです。

ここでいう成功率とは、内定率が上がることだけを指しません。
もちろん、内定率も上がると思いますが、それ以上に、今後の仕事人生全てを考えた成功率のことを指しています。

思っていた仕事じゃなかったり、考えていた働き方が出来なかったり、そういった転職後の失敗も減らすことが出来ます。

転職をお考えの方は、是非、事前準備をしっかりして思い描いた働き方を目指しましょう!

とはいえ、自分のことを客観的に判断してくれる知人がいなかったり、相談できる相手がいなかったり、企業のリサーチに時間が取れなかったりといろんな事情があるかと思います。

我々キャリアフルコースでは、就職支援サービスも行っております。
プロの視点でサポートさせていただきます。

相談は無料ですので、お悩みの方はお気軽にご連絡下さい。

労働時間と働き方

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「生産性」という言葉があります。
1人あたりの仕事の成果や時間あたりの成果などを測る上では欠かせない指標の一つです。
日本は、主要先進国の中ではあまり生産性の高い国とは言い難い状況が長年続いています。

かつて世界を席巻した日本の働き方も、バブル崩壊以後はなかなか世界的な評価を得られていないのが悲しいけれども現実です。

このような現実に対して、日本もようやく本腰を入れて改革に乗り出そうとしています。
それが「働き方改革関連法」の骨子でもある訳ですが、競争が激化しており既にいっぱいいっぱいという中小企業がどこまで取り組めるかは疑問符も付くところでしょう。

さて、そんな中先日フィンランドの首相が「週4日6時間勤務」というビジョンを打ち出しました。
もちろん、実際に導入するにあたっては多くの乗り越えるべきハードルがあるかとは思います。
しかし、国のトップが「労働時間」と「生活環境」のバランスを積極的に是正していこうとしているのは好感が持てます。
今回は、私たちの働き方に大きく関わってくる「労働時間」についてのお話です。

日本の働き方はどうだったか

日本は、製造業を中心とした「モノ作り」で世界との競争を制してきました。
明治時代以降日本が近代化する上で製造業が果たした役割は大変大きく、まさにモノ作り大国だったのが日本です。

現在はその勢いにやや陰りがあるものの、間違いなく日本を世界トップの国に押し上げた原動力は「モノ作り」でしょう。
「モノ作り」においては、とにもかくにも完成品を作ることが求められます。
その個数に対して「どれくらいの人間を動員したか」「どれくらいの時間を要したか」という点で「生産性」を把握していきます。
去年より人員は増えているのに完成品の数は減っていれば「生産性」は低下していますし、完成品の数は変わらないけれどかかった時間が減っていれば「生産性は向上している」という具合です。
人と時間と成果物の関係が比較的理解しやすいかと思います。

しかし、目に見える完成品に基づいて「成果」を把握できる「モノ作り」に比べると、現代社会はもっと複雑です。
サービス業や知的労働が主力となっている中「そもそも何をもって成果とするか」という定義からしてあやふやなまま仕事をしなければいけないという事もザラです。

がむしゃらに人数や時間をかければ成果物が増えるという訳でもないため、製造業を中心とした「モノ作り」で培ってきたマネジメントが通用しなくなっているのも仕方のないところです。

労働時間と働き方

実際にフィンランドのように「週4日、1日6時間」という働き方を導入したらどうなるでしょうか?
これまで通りの成果を出すためには、かなりの業務効率化が必要になってきます。
これまで5日×8時間=40時間だったのが、4日×6時間=24時間。なんと16時間も減っています。

これまでの働き方では到底不可能に見える数字です。

ところが、日本マイクロソフトが実験的に週4日勤務を導入したところ生産性はむしろ向上したというニュースも最近話題になっていました。
「そんなのはマイクロソフトのように人材が潤沢にいて、ノウハウも沢山ある会社だからだろう!」と思われるかも知れません。

1週間あたり40時間の通常業務に加えて、残業を何時間でもしながら成果を出すのがこれまでの働き方でした。
今後、働き方改革によって残業時間の上限が設定されます。
成果が出るまで何時間でも残業して働けばいいというマインドセットは通用しなくなります。

今後は、限られた時間でどのような成果を出すのか。
これまで定義していた「成果」が実際に正しいのかというもっとシビアな次元で考えながら経営のかじ取りをしていく必要にかられることになります。

多くの中小企業は、「そんな余裕ないよ・・・」というのが本音でしょう。
しかしそれは、「自分たちはマイクロソフトにはなれない」という思い込みが蓋をしているだけではないでしょうか?

もしこのような考え方であれば、マネジメントスタイルが「モノ作り」時代のままで止まっていると言わざるを得ません。

営業で例えてみましょう。
必ず100件アポイントを取れば1件は獲得できる。だから、100件のアポイントをいかに効率よく獲得するか。
このような考え方は、「モノ作り」時代のマネジメントスタイルです。

この世に「確実なこと」などはありません。
数撃てば確率は高まるかも知れませんが、そのような考え方が業務のムダでを生んでいる可能性はないでしょうか?

これまでの常識を疑うことから改革は始まります。

思い込みというのは人間の可能性に蓋をするからです。

これからの時代に求められるのは、「モノ作り」で培ったノウハウを生かしながらも斬新なスタイルのマネジメントなのです。
「なぜこれをするのか?」「どうやればいいのか?」というのを経営者も従業員も一体となって模索していかなければいけません。

最初から「できっこない」で従来通りのマネジメントに甘んじていれば、働き方改革など「できっこない」のです。

もちろん、日本で「週4日6時間勤務」がスタンダードな働き方になるのはもっと先の話でしょう。
まずは、目の前の働き方改革の波をとらえて、これまでのスタイルから脱却していくのが優先です。

その先に、「週4日」がスタンダードな社会が到来しているかも知れません。
どうせ思い込むなら、「できっこない」と思い込むよりも「できる」と思い込んで何事にもチャレンジするような社会を歓迎したいものです。

年末年始の営業について

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当社の年末年始期間中の営業体制についてご案内いたします。
年末年始期間中も変わらず皆さまからのご相談等については承ります。
ただし、2019年12月28日〜2020年1月5日までの期間につきましては、電話での受付はいたしておりません。

ご相談・お問合せにつきましては、当サイト内「お問合せ」ページやLineからお願いいたします。
内容をご確認次第返答させていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

【セミナー 】1/8(水)開催/ vol.2「マーケティングの基礎知識」|福岡起業家サミット

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福岡起業家サミットは「起業や独立」に興味がある方が対象の
ワークショップ型セミナーです。

近年、『自分の夢を叶えたい』『理想的な働き方を実現したい』など
様々な理由から起業・独立に踏み切る方が多いのも事実です。

しかし、起業や独立には悩みや不安がつきもの。

『起業に興味があるけれど何から始めたらいいのかわからない』
『フリーランスになったらどんなことに気をつければいいのかな?』

こういった悩みや不安をみんなで解消していきましょう!

福岡起業家サミット今回のテーマは「マーケティングの基礎知識」について
『マーケティングって何?』というところからじっくり解説していきます。

日程:2020年1月8日(水)

時間:18時30分~20時30分

場所:スペーシズ博多駅前 福岡市博多区博多駅前3丁目4-25

参加費:2,000円(税込)

主催:合同会社キャリアフルコース

お問合せ:092‐686‐8789

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退職代行業界カオスマップにて当社サービスをご紹介していただきました

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この度ウェブメディア「退職代行プロ」様(https://taishoku-daikou.net/)にて、
退職代行業界のカオスマップが公開されました。
https://taishoku-daikou.net/5746

当社のサービス『キャリアサンライズ』につきましても当該記事内にて紹介されております。

※業界カオスマップとは、特定の業界内のサービスなどを分類し可視化したものです。
直感的に業界内のサービスの特性を理解する一助になるかと存じます。

また、併せて「PRTIMES」様にてもプレスリリースが行われております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000052291.html

こちらもご確認いただけますと幸いです。

引き続き自社のサービス品質の向上に努めることはもちろん、退職代行業界の周知により一層努めてまいります。
また当社は退職代行のみならず、採用代行や人事コンサルティングを通じて「よりよい組織と働き方」を社会に推進していく所存です。

今後も、より一層研鑽を重ね皆さまに寄り添ったサービスを展開してまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。

知っておきたい!退職後の手続き~公的な手続き編~

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以前、退職の手続きとして、会社内の手続きを簡単にご紹介しました。今回は、その続きともいえる必ずおさえておきたい公的手続きについてご紹介しましょう。

公的と言われると、ちょっと難しそうに感じるかもしれませんが、出来るだけ簡単に説明します。受けられるサービスをしっかり受けるためにも、忘れずに届け出をしましょう!

そもそも、公的な手続きが必要なのはどんな人?

そもそも、すべての人に公的な手続きが必要なわけではありません。

不要な人 … 転職先が決まっている人 ⇒ 会社内手続き編をご覧下さい!
必要な人 … 退職してから転職活動をする人 ⇒ 続きをどうぞ!

なぜこのように分かれるかというと、

・会社を退職 = 健康保険、厚生年金保険などの被保険者ではなくなる

 

A:転職先が決まっている = 次の会社が手続きをし、健康保険、厚生年金保険などの被保険者となる
B:転職先が決まっていない = 健康保険、厚生年金保険などの被保険者でない状態が続く

こういう状態に分かれます。

Bの状態のままでは、各種保険が受けられないため、退職者が自分で手続きをしないといけないというわけです。

具体的な手続きについて

さて、公的な手続きをしなければならないのはわかったとしても、「結局、何をどうしたらよいかわからない!」そんな声が聞こえてきそうですね!

それでは早速、具体的な手続きをみていきましょう。
手続きは大きく分けて4つあります。

  • 1.失業保険の給付手続き
  • 2.健康保険の変更手続き
  • 3.年金の種別変更手続き
  • 4.税金の支払い手続き

各手続きの詳細を説明しましょう。

1.失業保険の給付手続き

提出期間             … 離職票が交付され次第、できるだけ早めに対応
提出先・場所  … 居住地を管轄するハローワーク
準備物・提出物 … 雇用保険被保険者証、離職票1、離職票2、身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)、印鑑写真2枚(直近3ヶ月以内、縦3cm×横2.5cm)本人名義の普通預金通帳

POINT
失業給付金を受け取るには、ハローワークに求職の申請をした上規定の条件を満たさないと受給することはできないのです。

規定の条件とは
(1)失業状態であること
(2)退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
(3)ハローワークに求職の申し込みをしていること
この3点です。

給付額や取得開始時期は状況によって異なる
退職理由(自己都合の退職か、会社都合の退職か)や退職前6ヶ月間の賃金によって異なります。

給付までの流れ
(1)ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出
(2)7日間の待機期間
(3)雇用保険受給説明会と失業認定日に出席
(4)1週間程度で初給付
(5)以降は4週間に一度の書類申請と面談を実施。その後約1週間程度で給付

2.健康保険の変更手続き

退職後には通常、以下の3つから選択することとなります。いずれも医療費の一部負担金は3割です。保険料や手続きの方法・場所、提出書類などが異なりますので注意してください。

(1)健康保険の任意継続被保険者制度を利用する

提出期間日           … 退職してから20日以内
提出先・場所    … 会社または健康保険組合(郵送でもOK)
準備物・提出物 … 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

POINT
退職後も今までと同じ健康保険制度に引き続き加入することができます。任意継続被保険者になる条件は健康保険の被保険者期間が退職の日までに継続して2ヶ月以上あること2年間を限度として加入することです。

手続きの期限として、退職した日の翌日から20日以内に加入していた健康保険の保険者へ届け出を忘れないようにしましょう。

(2)国民健康保険に加入する

提出期間日   … 退職してから14日以内
提出先・場所  … 居住地の市区町村役所の健康保険窓口
準備物・提出物 … 健康保険資格喪失証明書、各市町村で定められた届出書、身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)、印鑑

POINT
加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に居住地の市町村で行ないます。場合によっては退職日を確認する資料として退職証明書等の提出を求められることもあります。

(3)家族の扶養に入る

提出期間日   … 早ければ早いほどよい
提出先・場所  … 家族の勤務先
準備物・提出物 … 世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)、源泉徴収票、退職証明書または離職票のコピ、失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー

POINT
家族が加入する健康保険の被扶養者になります。
条件として「主として被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族であり、年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であること」などがあります。

加入手続きは、被保険者である家族の会社を経由して保険者に届出をします。健康保険組合によっては、必要な添付書類や独自の認定ルールがある場合もありますので、事前に確認しておくことをおススメします。

3.年金の種別変更手続き

国民年金の被保険者には、3種類あります。
(1)第1号被保険者 …20歳以上60歳未満の自営業、農林漁業、自由業、フリーター、学生、無職の人など
(2)第2号被保険者 …厚生年金や共済組合などに加入している会社員、公務員など
(3)第3号被保険者 …20歳以上60歳未満の厚生年金や共済組合の加入者に扶養されている妻もしくは夫

在職中は第2号被保険者でしたが、退職すると第1号または第3号被保険者に種別変更をしないといけません。

・第1号被保険者に切り替える
提出期間日   … 退職してから14日以内
提出先・場所  … 居住地の市町村役場
準備物・提出物 … 年金手帳、離職票または退職証明書、身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)、印鑑

・第3号被保険者に切り替える
提出期間日   … できるだけ早く
提出先・場所  … 家族の勤務先
準備物・提出物 … 国民年金第3号被保険者該当届、世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)、源泉徴収票、退職証明書または離職票のコピー、失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー

POINT
第3号に切り替えるためには、配偶者が第2号被保険者であること退職者の収入が年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であることという条件を満たす必要があります。
加入手続きは、配偶者の会社を経由して年金事務所で行ないます。

4.住民税の支払い手続き

手続き方法は退職月によって異なりますので分けて説明します。

(1)6~12月に退職した場合

退職月分の住民税は天引きされます。以降の分は自分で納めることになります(=普通徴収)。その場合は退職する企業で、「退職に伴う普通徴収への切り替え」を行なってもらいましょう。納付方法としては、一括か分割かどちらかを選ぶことができるので、ご自身の状況や性格を考えて決めると良いでしょう。

分割にして支払いを忘れてしまったなんてこともたまに聞く話ですからね!

(2)1~5月に退職した場合

前々年の住民税(5月までの分)を一括で天引きされることになります。3月に退職した場合は、3月~5月分を、1月に退職した場合は、1月~5月分が一括で納付されることになります。手取りの給与額が毎月のものより少なくなることが多いので、事前に確認しておかないと、大変なことになる場合も!

まとめ

出来るだけシンプルにまとめたつもりですが、正直わかりにくい内容だと思います。公的手続きとか役所が絡むことって「本当に日本語か?」ってぐらいわかりにくいですよね!

筆者も人事関係の業務をするまではよくわかってなかったですしね 笑

実際に手続きする際には会社の人事部や役所の人にいろいろ聞いて手続きを行えばよいので、詳細まで知る必要はないと思います。

ただ、何をするべきか、しておかなければならないかを知っておかないと大きな損に繋がることもあります。

また、手続きを理解していれば、役所でかかる時間を大幅に短縮できたりもします。

せっかく税金を払ってるんだから、国のサービスは有効活用しておかなきゃ損ですよ!

必要な手続きを済ませ、必要なサービスを受けながら、次の会社をじっくり探してみるのも、人生においては有意義な時間だと思いませんか?

知っておきたい!退職後の手続き~会社内手続き編~

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退職・転職を考える際に、必ず気になる退職後の手続き。会社の人には聞きにくいでしょうし、誰かに聞くって言ってもそう簡単に聞く相手はいないのが一般的。

「退職した後って何かしないといけないことあるの」「保険や年金ってどうする」

そんな疑問に答えるべく、退職後に必要な手続きを2回に渡ってご紹介します!

忘れちゃいけない、会社内の手続き

会社内の手続きとして、大きくわけると2つあります。
各種書類の受け取り(会社から受け取るもの)備品・貸与品の返却(会社に返すもの)です。

1.退職時に会社から受け取るもの

各種書類をきちんと受け取っておかないと、雇用保険や年金など、行政サービスが受けられなかったり、受けるタイミングが遅れたりすることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

(1)離職票

雇用保険の失業給付に必要な書類です。手続きに時間がかかるので、退職日ではなく退職後に郵送してもらうことが多いです。ただし、会社によっては嫌がらせのように遅い場合もあるので、事前にいつ頃にもらえるか確認し、記録をとっておくとよいです。
また、次の転職先が決まっている場合は必要ありません。

(2)雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)

雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)

 入社時に交付されているもので、雇用保険の失業給付に必要になります。また、転職先が決まっている場合は、転職先企業に提出します。

万が一無くした場合
お近くのハローワークで再発行ができます。そのときに被保険者番号が必要になります。会社に確認しましょう。

(3)年金手帳(会社が保管している場合)

転職先が決まっていない場合は、保管しておくとともに、自分で国民年金に加入しましょう。転職先が決まっている場合は、転職先企業によって提出が必要となる場合があります。

万が一無くした場合
社会保険事務所で再発行できます。

(4)源泉徴収票

年内に就職しなかった場合、所得税の確定申告時に使用します。転職先が決まっている場合は、転職先企業に提出します

2.退職時に会社へ返すもの

退職するということは、その会社の社員ではなくなるということです。当然、会社の備品や借りていた物は返さないといけません。めんどくさがって返さないでいると、最悪の場合訴えられたりすることもありますので注意が必要です。

ハッキリ言って窃盗と同じですので、返し忘れのないようにしましょう!

(1)健康保険被保険者証(保険証)

もともと会社を通じて加入しているので、退職と同時に脱退することになります。保険証は無効になるので、返す必要があります。    

(2)名刺

自分の名刺だけではありません。業務上知りあった人の名刺も、会社のものです。きちんと返すようにしましょう。

(3)社員証やカードキーなどの身分証明書

その会社の社員であることを証明する身分証明書はすべて返却します。制服だったり、作業着もこれに該当する場合があるので、就業規則などを確認しましょう。

(4)会社が購入した文房具や本など

たかがシャーペン、ボールペンと思うかもしれませんが、それらのものも全て会社の資産です。必ず返却しましょう。

(5)その他書類やデータ

機密情報保持の観点からも、最近では取り扱いが厳しくなっています。「自分が作った資料だから」と安易に考えると大きなトラブルに発展する危険もあります。
業務に関わる資料は持ち出さず、返却しましょう。

必要書類はもれなく受け取り、返すものはしっかり返す

今回は、会社に関わる書類をメインにとりあげました。比較的一般的な内容ですが、会社によっては規定で定められているケースもありますので、一度確認してみるのも良いかもしれません。

事前に準備をしておくことで、あなたが退職されるときにはすっきり退職出来ると良いですね!

さて、次回はもう少し複雑(というか知らないとわかりにくい)公的手続きについてとり上げてみたいと思いますのでお楽しみに!

当社のサービスがメディアにて紹介されました!

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平素よりキャリアフルコースをご愛顧いただきまして、まことにありがとうございます。
この度、ウェブメディア『退職代行プロ』様にて、当社の退職代行サービス「キャリアサンライズ」をご紹介いただきました。

『退職代行プロ』様は、当社のみならず、退職代行業者を比較したランキング形式の紹介を行っております。
退職代行を利用したいが、どういう業者を選んだらいいのかわからない。
サービスにどんな違いがあるんだろうか?

そういった利用者様のニーズにお応えできるウェブメディア様であると存じます。
当社サービスに限らず、色々と比較されてみてください。

当社は退職代行のみならず、採用代行や人事コンサルティングを通じて「よりよい組織と働き方」を社会に推進していく所存です。
今後も、より一層研鑽を重ね皆さまに寄り添ったサービスを展開してまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。

間違える人が意外と多い!退職願・退職届・辞表の違い

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突然ですが、あなたは退職を決めたとき会社にまず提出する物って何か即答できますか?

なぜこんなことを聞いたかというと、退職の意志を伝えるときの書類が間違っている人が意外に多いんです。私自身はさすがに間違えたことはないですが、企業の人事部門にいたころには何回か間違った書類を渡されたことがありますからね。

書類の違いを知らないと、知らずに大変な間違えを起こしてしまうかもしれません。

でも安心して下さい。この記事を読めば、スッキリ解決です。
あなたは自信を持って退職の意志を伝えることが出来るようになるはず!

そもそも間違えると何がダメなの?

わかりやすい例をいくつか紹介しますので、一つずつみていきましょう。

・退職出来ない。
書類によっては、退職の意志表示をする書類でない場合があります。その場合、当然退職は出来ません。

・撤回出来ない。
引き留め条件によっては残っても良いと考えている方がいるかもしれません。しかし、書類によっては撤回が出来ない場合があります。その場合、まともな会社なら引き留めすらされないと思いますが。

・恥ずかしい
これはダメというと少し違いますが。「退職してやる!」って意気込んで提出した書類が「間違ってますよ」って指摘されるとかなり恥ずかしいのではないかと予想します。ただでさえ転職・退職はパワーがいるのに、こんなところで気力を削られるのはマイナス効果しかないと思います。

細かく言えば他にもあると思いますが、わかりやすいところではこんなところです。

退職で思い浮かぶ書類の違い

1.退職願

簡単にいうと「退職をしたいから認めて下さい」っていう書類です。
あくまでも会社に認めてもらう必要が有るため「提出」→「受取」→「受理」というステップを踏みます。

あまりないことですが、受理されるまでは撤回が可能という書類です。

退職するまではその会社の従業員ですので、会社にお伺いを立てるという意味で最も一般的な提出書類という位置付けです。また、円満退職の場合はまず間違いなくこの書類です。

2.退職届

先程の退職願と比べると、かなり強い書類です。簡単に言うと「私、退職しますから!異議は認めません!」という書類です。

かなり一方的で会社に拒否する権利もないので、軽い気持ちで提出すると痛い目をみるかもしれません。当然、円満退職には程遠い書類です。

しかし、あえてこの書類を提出する場合もあります。ケースにもよりますが、何度も話しあったが退職させてくれないなどのトラブルがある場合、この書類と送付方法などで決着をつけることも可能です。

3.辞表

そもそも退職するときに使う書類ではありません。一般社員が辞表を使う事はありません。会社側と雇用関係のない役員などが職を辞するための書類です。一般社員は辞するものではなく、当然、この書類を提出しても退職することは出来ません。

まとめ

いかがですか?それぞれの違いが簡単にイメージ出来たのではないでしょうか。

迷った場合はとりあえず退職願を出しておけば問題にないということもお分かりいただけましたかね 笑

そもそも、円満退職するような会社であれば、退職願を出す前に上司と相談をして、退職日もある程度固まった上で提出するようなものです。

しかし、退職届の際にも触れていますが、そんな普通の会社ばかりではないのも事実です。

そんなときは、上手に書類や提出方法を使い分けて、法的に認められた手段で粛々と退職手続きを進めていくようにすると良いでしょう。

書類はわかったけど、提出方法とかどうしたらよいの?

書類については、ある程度一般論で説明することができます。しかし、提出方法については「会社の規定」や「状況」などによって複雑になるため、簡単には説明できません。

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